助成金は「従業員を大切にする社長」へのボーナス|研修と制度づくりで、10年後も成長し続ける会社へ

「助成金って、申請すれば国からお金がもらえるんでしょう?」

経営者の方から、このような質問をいただくことがあります。

確かに助成金は、一定の要件を満たすことで国から支給される、原則として返済不要のお金です。

しかし、私は助成金を単なる資金調達の手段とは考えていません。

「助成金は、従業員を大切にする社長へのボーナス」

これが、助成金専門の社会保険労務士として活動する私の考え方です。

従業員の成長を応援する。働きやすい職場をつくる。安心して長く働ける会社にする。

そんな取り組みを実践する経営者を、国が助成金という形で後押ししてくれるのです。

大切なのは、助成金をもらうことではありません。

助成金を活用して、会社と従業員がともに成長できる組織をつくること。

これこそが、助成金の本当の価値だと私は考えています。

目次

■ 会社が成長し続けるために必要なこと

皆さんは「ゴーイングコンサーン」という言葉をご存じでしょうか?

簡単に言えば、会社は将来にわたって事業を継続していくことを前提としている、という考え方です。

社長であるあなたなら、誰もが「10年後も20年後も会社を存続させたい」と願っているはずです。

しかし、現実には人手不足、従業員の離職、管理職の育成不足など、多くの課題があります。

特に中小企業では、一人の従業員が退職するだけでも、会社に大きな影響が出ることがあります。

だからこそ、これからの経営に必要なのは、人を育て、人が定着し、人が活躍できる仕組みづくりです。

そして、その取り組みを資金面から支援してくれるのが助成金なのです。

■ 事例① 人材開発支援助成金で「社員が育つ会社」へ

例えば、従業員20名の製造業の会社を考えてみましょう。

社長の悩みは、若手社員がなかなか育たないこと。

「もっと自分で考えて行動してほしい」
「管理職にも部下の育成方法を学んでほしい」

そんな思いがあっても、研修には費用がかかります。

そこで活用を検討したいのが、人材開発支援助成金です。

この助成金は、従業員に対して職務に関連する知識や技能を習得させるための訓練などを実施する事業主を支援する制度です。

例えば、次のような研修が考えられます。

  • 管理職のマネジメント能力を高める研修
  • 業務に必要なデジタル技術やAI活用研修
  • 若手社員の専門知識・技能を高める研修

対象となる訓練や要件を満たせば、研修経費や訓練中の賃金の一部について助成を受けられる場合があります。

研修によって社員の能力が高まれば、生産性の向上や業務改善も期待できます。

社員は「会社が自分の成長を応援してくれている」と感じ、仕事への意欲も高まるでしょう。

つまり、会社は人材が育ってうれしい。社員は成長できてうれしい。さらに国から助成金による支援も受けられる。

まさに、三方よしの取り組みです。

■ 事例② 人材確保等支援助成金で「辞めない会社」へ

もう一つ、従業員15名のサービス業の会社を例に考えてみましょう。

この会社の悩みは、若手社員の離職です。

退職理由を聞いてみると、

「自分が正当に評価されているのか分からない」
「将来のキャリアが見えない」
「上司に相談しにくい」

といった声が聞かれました。

そこで社長は、働きやすい職場づくりに取り組むことを決意しました。

例えば、人材確保等支援助成金の対象となる制度を確認しながら、次のような職場改善を検討します。

  • 従業員が安心して働ける労働環境の整備
  • 処遇改善につながる制度の構築
  • 人材の定着を促す雇用管理の改善

また、助成金の対象になるかどうかとは別に、1on1ミーティングやメンター制度、分かりやすい人事評価制度などを組み合わせることも効果的です。

制度を導入するだけでは意味がありません。

大切なのは、従業員が「この会社で働き続けたい」と思える職場をつくることです。

なお、人材確保等支援助成金はコースごとに対象となる取り組みが異なり、すべての制度導入が助成対象になるわけではありません。

だからこそ、会社の課題と助成金の要件を照らし合わせながら、計画的に進めることが重要なのです。

■ 助成金は「目的」ではなく「手段」です

ここで、あなたに一つお伝えしたいことがあります。

「助成金がもらえるから研修をする」のではなく、「社員を育てたいから研修をする」。

この順番を間違えないでいただきたいのです。

助成金のためだけに制度をつくっても、会社に定着しなければ意味がありません。

助成金には、事前の計画届や就業規則の整備、実施記録など、さまざまな要件があります。申請すれば必ず受給できるものでもありません。

まずは会社の課題を整理すること。

そして、課題を解決するための研修や制度を考え、その取り組みに活用できる助成金を探すこと。

この順番こそが、助成金を経営に生かすポイントです。

■ 経営者の「従業員を大切にしたい」という思いを形に

私は、助成金活用ビジネスコーディネーターとして、中小企業の人材育成や組織強化を支援しています。

目指しているのは、単に助成金を受給することではありません。

あなたが「この会社を経営していて良かった」と思えること。

従業員が「この会社で働けて良かった」と思えること。

会社と従業員がWin-Winの関係になり、さらにその先にある取引先や地域社会も幸せになる。

そんな「All-Winの社会」をつくることが、私の目標です。

助成金は、従業員を大切にする社長へのボーナスです。

ぜひ、助成金を上手に活用して、10年後も20年後も成長し続ける、持続可能な組織をつくっていきましょう!

「うちの会社では、どんな助成金が活用できるのだろう?」

そんな疑問をお持ちの社長さんは、ぜひ一度ご相談ください。

助成金の活用だけでなく、人材育成や組織づくりまで、頼れる社外人事部長としてサポートいたします。

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この記事を書いた人

植松雄二郎のアバター 植松雄二郎 社会保険労務士
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